関電、首都圏で電力販売　来年４月開始　東京五輪需要も見込み (2/2ページ)

　同社は東京都千代田区に事務所を設け、すでに首都圏で１２件の顧客を有している。この一部からは電力販売の要望があるという。松村幹雄常務は「エネルギーの使われ方に合った電力供給ができるのが強みだ」としている。

　原子力発電所の停止に伴い、大手電力は代替電源となる火力発電用の燃料費負担などで電気料金の値上げを余儀なくされている。このため、大手電力よりも安く販売する新電力の存在感が高まっており、顧客争奪戦はさらに過熱しそうだ。

　電力市場では２０００年代に入って自由化が進んだが、大手電力が他電力管内で電力を販売した事例は１件しかなかった。