関電、中部電…相次ぐ「越境売電」　全面自由化に先手　肥沃な市場に活路 (2/2ページ)

　大半は割安な料金を売りにする新電力に流れているとみられ、関電の経営にとって見過ごせない状況が続いている。

　大手電力会社の苦境をチャンスととらえて、新電力への参入企業は相次ぎ、今年８月末時点で９５社に達するなど新電力の存在感が増している。今後、電力市場が完全自由化されれば、さらに激しい戦いが予想される。

　２０００年の規制緩和で地方自治体や大手事業者向けの電力小売りが段階的に自由化され、電力会社が越境して電力供給できる環境が整っていたが、大手電力は暗黙の了解で地域独占体制を崩さず、相互に営業区域を守り合ってきた。

　しかし、原発の再稼働時期が見通せずに成長戦略が描けないなか、関電や中部電は首都圏への攻勢で活路を見いだす考え。「両社が相次いで越境を決定したことで、後に続くケースがまだ出るかもしれない」（業界関係者）との見方は少なくない。