電力会社から送信された電力使用量抑制の要請が家庭のタブレット型端末に表示され、あらかじめ設定された家電の電力使用レベルを制御する=東京都武蔵野市のNTTネットワーク基盤技術研究所【拡大】
しかし最近は、電力会社やアグリゲーターのシステムと需要家側のBEMS(ビルエネルギー管理システム)やHEMS(住宅エネルギー管理システム)が連携、自動的にデマンドレスポンスを実行する試みも始動。システムを連携するためのメッセージの送受信や機器を制御するための標準規格も策定されている。
NTTは7月、日本企業で初めて国際標準規格「オープンADR2.0a」の認証を取得した。NTTコミュニケーションズのクラウドサービス基盤と連携した「スマートコミュニティ・プラットフォーム」を構成。早大や産業界などと連携して8月に本格スタートした実証実験に取り組んでいる。
NTTネットワーク基盤技術研究所(東京都武蔵野市)の田路(とうじ)龍太郎主幹研究員は「デマンドレスポンスで通知を受け取っても、手作業で家電の電力抑制をコントロールするのは面倒だし、最適な設定がわかりにくい」と問題点を指摘。消費者の利便性と広域の電力需給最適化にADRは欠かせないと説明する。