電力会社から送信された電力使用量抑制の要請が家庭のタブレット型端末に表示され、あらかじめ設定された家電の電力使用レベルを制御する＝東京都武蔵野市のＮＴＴネットワーク基盤技術研究所【拡大】
ＡＤＲは、電力会社などからのメッセージによって利用者側の空調機器や照明機器を自動制御。手動に比べ対応時間が短くなり、あらかじめ設定した手順やレベルによって機器の電力使用を適切に制御できるようになる。
早大構内の「新宿ＥＭＳ実証センター」で始まった実証実験には、東京、中部、関西の３電力会社、ガス、電機、通信、自動車、住宅メーカーなど２５社が参加。ＮＴＴのオープンＡＤＲ規格によって電力会社と需要家を結ぶクラウド環境で各種機器の相互接続性などを確認している。
実証実験では１０月以降、神奈川県や愛知県など全国４地域で進められているスマートシティの実証実験とも組み合わせる計画だ。各地域のＣＥＭＳ（地域エネルギー管理システム）にＡＤＲの信号を送信して、広域の実用性や省エネ性も検証したい考えだ。
ＮＴＴグループは、実証実験の成果を通じて、電力会社やアグリゲーター向けのクラウドサービス基盤の提供、ビル向けのＢＥＭＳサービス、家庭向けのＨＥＭＳサービスなど通信事業と連携したビジネスの育成にも取り組んでいく方針だ。（芳賀由明）
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