三井社長は同日の新型タント発表会で、「消費税増税に対しては賛成する立場だが、われわれは求めやすい車を提供していく」と強調。
馬場建二専務執行役員は「景気の先行きが明るく、年末よりも前に(消費増税の)駆け込み需要が起こる」と分析。タントも計画より2カ月前倒しして発売するなどの対策を講じた。
一方で、ダイハツは消費税増税に伴い廃止が予定されている自動車取得税の代替財源として、総務省が軽自動車税(地方税)を大幅に増やす検討を進めていることを問題視。三井社長は、「地方では軽が生活の足となっている。家計を考えると軽しか選べないお客さまもいる」と増税への反対を明確にした。