日本勢、エコカー我慢比べ　インドネシア、先行きの不透明感強まる (1/4ページ)

　日系自動車各社は１９日、インドネシア・ジャカルタで開幕したモーターショーで、同国政府が今月から実施しているエコカー減税に適合した戦略車を一斉に発表した。燃費が良い低価格エコカーで車の所有経験がない中間所得層の取り込みを狙う。ただ、足元の同国経済は、経常赤字の拡大や通貨ルピアの下落など、先行きに不透明感も強い。「将来の有望市場」という位置づけは変わらないものの、当面は我慢比べが続きそうだ。

　有望市場を圧倒

　２０１０年に１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が、自動車普及の目安といわれる３０００ドル（約３０万円）を超えたインドネシア。１２年の同国の自動車販売台数は前年比２４．８％増の１１１万６２３０台と３年連続で過去最高を更新した。

　１９日に会見したホンダの伊東孝紳社長は、「２億４０００万人の人口があるうえ、これからモータリゼーションが起きる有望市場」と期待を表明した。各社が低価格の新型車を販売するのはこのためだ。

基準を満たせば、１０％の「ぜいたく税」が免除される