日本勢、エコカー我慢比べ　インドネシア、先行きの不透明感強まる (3/4ページ)

　経済状況に不安

　ただ、足元の経済状況は不安定だ。インドネシア銀行（中央銀行）が今月に入り、４カ月連続となる主要政策金利を年７．０％から７．２５％に引き上げたものの、通貨ルピアの下落は止まらず、インフレ懸念も高まっている。長期投資も鈍化しており、今後、地場企業の業績悪化や不動産バブルの崩壊などに発展すれば、進出した日本メーカーも打撃を受ける。

　トヨタ自動車が１９日、インドネシアから南米にＭＰＶの輸出を開始したことを明らかにするなど、輸出拠点として位置づけることで、リスクは分散できるが、同国から輸出を行うための重要インフラである港湾の整備の遅れも指摘されている。

　ＳＭＢＣ日興証券金融経済調査部の川端隆史エコノミストは「昨年１年で労働者の平均賃金がジャカルタ市内で４４％上昇するなど、人件費抑制という面でのメリットは薄い」と説明。中国から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に生産拠点などを分散し、直接投資を拡大する「チャイナ・プラス・ワン」の動きが加速しているものの、インドネシアは分散対象国にはなりにくいと指摘する。

「頼みの内需が落ち込めば怖い」