米債務問題、国内でも広がる懸念　債券運用益減、投資意欲に影 (1/2ページ)

　米政府債務問題をめぐり、国内でも経済への悪影響を懸念する声が出始めている。

　日本の米国債保有額は７月末で１兆１３５４億ドル（約１１０兆１３３８億円）と、中国に次ぐ世界２位の規模。財務省によると、２０１１年度末の外国為替資金特別会計に占める外国債の金額は前年度比９兆７２４５億円増の６４兆４３３９億円で、米国債がかなりの割合を占めるとみられる。三菱東京ＵＦＪ銀行など３メガバンクだけでも計８兆円程度の米国債を保有しているもようだ。

　今後、米議会が債務上限の引き上げで合意できず、米国債がデフォルト（債務不履行）に陥ったり利払いが滞る事態になれば、損失リスクを回避しようと投資家が米国債を売り浴びせ、価格が下落（金利は上昇）する可能性がある。そうなると日本でも国の債券運用益が減少。銀行も多額の含み損を抱えるおそれがあり、「影響は非常に大きい」（麻生太郎財務相）。

米国債の動揺は金融商品にも影をおとしかねない