【挑む】ＫＤＤＩまとめてオフィス・佐藤司社長 (1/2ページ)

　■中小支援強化　１５年売上高５００億円目標

　ＫＤＤＩグループのＫＤＤＩまとめてオフィス（東京都渋谷区）は、中小企業向け支援サービスを強化するため、４月から４つの地域会社を設立し、サービスエリアを全国に拡大した。２０１２年で５０億円だった売上高を、１５年に５００億円を目指す。新体制から半年が経過したが、思惑どおりに新規顧客は獲得できているのか。足元の状況や今後の展望などを佐藤司社長に聞いた。

　－－サービスの特徴は

　「中小企業向け支援サービスでは、携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）、固定電話など通信関連のソリューションだけでなく、引っ越しや備品、空調設備などの導入で、オフィス全体のコスト削減に結びつくような提案をしている」

　－－事業強化の背景は

　「１１年４月から中小企業支援サービスを展開してきたが、これまで全く手がつけられていない有望な市場ということがわかった。日本の企業数は約４２０万社。このうち９９％が中小企業とされている。営業体制の強化やサービスの質を高めれば、潜在需要は掘り起こせる」

　－－ＮＴＴグループやソフトバンクグループなども中小企業向け支援サービスに乗り出している

　「（ＮＴＴグループなどの競合他社と）営業現場でバッティングするケースはほとんどない。当社は従業員数１００人以下の規模の会社を中心に営業している。しかし、競合他社は当社よりも規模が大きい企業をターゲットにしているようだ」

　－－中小企業の設備投資は景気に左右されやすいが、足元の引き合いは

　「アベノミクスの効果は中小企業にも広がっており、今年に入ってから引き合いは強くなっている。なかでも製造業からの引き合いは強い。通信関連だけでなく、パソコンやＯＡ機器などの入れ替え需要も少なくない」

　－－スマホの引き合いは強いか

　「顧客からの関心は強く、当社のビジネスの突破口になる商材だとみている。スマホの活用で仕事の効率をあげる使い方などをもっと提案することができれば、さらに引き合いは強くなるだろう」