みずほ問題、政府側に動揺広がる　「検査甘い」金融庁に批判も (1/2ページ)

　みずほ銀行が暴力団員など反社会的勢力への融資を放置した問題で、政府側に動揺が広がっている。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の社長でもある佐藤康博頭取が、政府の産業競争力会議の民間議員を辞任したほか、金融業界からは「金融庁の検査が不十分だったのでは」との声があがる。

　金融庁は９日、みずほ銀、みずほＦＧに対し、銀行法に基づいて再度の報告を求める「報告徴求命令」を出した。金融庁への報告が事実と異なっていたためだ。

　これに対し、金融業界の一部からは「検査が甘かったため、みずほの報告のうそを見抜けなかったのではないか」などといった金融庁への批判もある。

　金融庁は９月、大手銀行の検査体制について、銀行別からテーマ別に変更したばかり。不良債権処理を目的とした検査態勢が役目を終えたという判断だが、今回、みずほ問題が広がりをみせる中で、新しい検査方法で十分なのかとの懸念も出ている。

民間議員の後任選定やバックアップ体制をどうするかなど協議