注文住宅、駆け込み需要の反動減懸念　消費増税特例で９月特需 (2/2ページ)

　一方で、１０月以降については「多少の反動減が出る可能性がある」（ミサワホーム）との見方が浮上している。今後の需要刺激策が課題となるが、積水ハウスは太陽光発電や燃料電池を搭載した環境配慮型の住宅など、付加価値の高い住宅の提案や販売を強化していく方針だ。

　消費税率が３％から５％に引き上げられた１９９７年度の新設住宅着工戸数は約１３４万戸と、前年度から１７．７％減少。続く９８年度も前年度比１２．１％減となるなど、住宅メーカーは大幅な反動減に振り回された経験がある。

　ただ今回は、消費増税後に購入者の負担を軽減するため、住宅ローン減税の拡充などを行う方針で、年収などによっては増税後に買った方が有利な場合もある。加えて、２０２０年の東京五輪開催が決まるなど、今後も安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を背景とした景況感の改善が続くと見る向きが多く、前回の消費税増税時のような大幅な反動減はないとの見方が多い。