住宅ローン客争奪、危うい消耗戦　金利競争が銀行経営圧迫 (1/5ページ)

　住宅ローンをめぐる大手銀行や地方銀行、インターネット銀行の顧客争奪戦が激しさを増している。来年４月に予定される消費税率の引き上げを前にした住宅の駆け込み需要を狙い、利用者にとって最大のポイントとなる金利の引き下げを矢継ぎ早に実施。さらに、融通の利く返済方法やネットでの契約など利便性でも差別化を競っている。

　貸し倒れの危険性が低い住宅ローンは収益を手堅く確保できるだけに、貸し出し拡大に手を緩める気配はない。ただ低金利を競う中で採算は悪化しており、将来的に経営の重しとなりかねない危うさも指摘されている。

　利幅薄く「量」追求

　「これまで聞いたことがなく、異例なのは間違いない」。住宅ローンに詳しい金融関係者がこう話すのは、従来は毎月１日に改定されてきた住宅ローン金利を、月の半ばに改定する銀行が相次いだためだ。

　８月中旬、みずほ銀行が主力の固定１０年型の最優遇金利を年１．６５％から１．５５％に引き下げ、変動金利型では三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友信託銀行も最大０．１％下げ、それぞれ０．７７５％と０．７２５％とした。

内部留保の上積みを図ってきた大企業には資金を借り入れる動きが乏しい