住宅ローン客争奪、危うい消耗戦　金利競争が銀行経営圧迫 (2/5ページ)

　９月１日にも三菱東京ＵＦＪ銀や三井住友銀行、りそな銀行などが固定１０年型を引き下げた。

　大手行の一部は８月以降、住宅金融支援機構と提携して販売する「フラット３５」も含め、金利を競って下げてきた。景気改善が続いているとはいえ、内部留保の上積みを図ってきた大企業には資金を借り入れる動きが乏しい。

　資金の貸し出し増を目指す各行は住宅ローンを重点分野に位置づけており、膨らみつつある消費税増税前の駆け込み需要を取り込むため、さらなる競争に駆り立てられている。

　日銀が４月に導入した大規模な金融緩和後、市場の動揺で一時上昇した長期金利が今夏以降は低下し、資金調達コストが抑えられたことが金利引き下げ競争の背景にある。もっとも金利水準は既に採算ギリギリ近くにあり、金融機関からは「これ以上の引き下げは難しい」との声も漏れる。しかも利幅が小さくなった分、貸し出しを一段と増やして「量」を追わざるを得ないジレンマにも直面している。

家計の支出状況に応じて返済額を増減できる仕組みを取り入れた