メガバンク、暴力団情報の共有化急ぐ　みずほ問題で対策強化 (1/2ページ)

　みずほ銀行が提携先の信販会社を通じて暴力団員など反社会的勢力へ融資していた問題を受け、メガバンクがグループの信販会社と暴力団などに関する情報の共有化を急いでいる。

　みずほ銀は１１月にもオリエントコーポレーション（オリコ）と情報システムを接続する。三菱東京ＵＦＪ銀行と三井住友銀行も、グループの信販会社とそれぞれ情報を共有化する方針だ。顧客情報を共有し、審査を強化することが狙いだ。

　問題となった提携ローンは、顧客が自動車や貴金属などを購入する際、信販会社が顧客の返済能力を審査した後、銀行が顧客と契約して融資する仕組み。

　みずほ銀は融資後に審査していたため、反社会的勢力の顧客情報の把握が遅れてしまった。今回、オリコとデータベースを共有し、「入り口で同時にチェックできる」（みずほ銀の佐藤康博頭取）態勢に改める。

２０１１年の提携ローンの新規契約額は前年比５％増の２兆２１１１億円