賞味期限見直し「食品ロス」削減　業界の垣根越え動き広がる (3/3ページ)

　流通経済研究所の石川友博主任研究員は「納品期間を過ぎて卸から返品された商品やメーカーから出荷できないまま納品期間が過ぎた商品が廃棄につながる。廃棄が減れば、メーカーの利益率改善につながる」と意義を強調する。

　一方、国の中央防災会議が南海トラフ巨大地震対策の最終報告書で「家庭で１週間分以上の備蓄」を求めるなど、防災食の需要が高まっている。

　今年２月に賞味期限を１年延長したカゴメの缶入り野菜ジュースは４～９月の販売数が前年同期比２倍になったという。即席麺最大手の日清食品も「家庭で保存できる期間が延び、防災食としてニーズが高まる」（広報担当者）と話し、需要創出効果に期待している。