東日本大震災からの復興需要や都市部の再開発が盛んとなり鋼材やセメントなどの建設資材の値上げが相次いでいる。7年後の東京五輪の開催決定も追い風で、建設資材の需要は底堅く推移する見通しで、値上げを需要家に求めるには好環境を迎えたといえる。
ビルの骨組みなどに使われるH形鋼などの鋼材が値上がりしている。東京製鉄は10月販売分から、H形鋼など12品種の価格を1トン当たり2000円引き上げ、「ベースサイズ」と呼ばれるH形鋼の単価を7万6000円に設定した。値上げは3月販売分以来7カ月ぶり。同社は「鉄筋工の人手不足の問題もあり、建築物が鉄骨造りにシフトしている。このため、この先の需要まで堅調」と指摘する。
新日鉄住金も10月生産分について3000円値上げした。昨年10月の経営統合後で5度目の値上げとなるが、価格の浸透を図りながら、需給に見合う価格設定を推し進めている。