みずほの隠蔽性焦点　暴力団融資　第三者委調査大詰め　金融庁にも批判の声

　みずほ銀行による暴力団関係者らへの融資問題で、弁護士による第三者委員会の報告書の取りまとめ作業が大詰めを迎えている。これまでは融資が放置された経緯を中心に調べてきたが、ここにきて、同行が金融庁に対し「情報は担当役員止まり」と事実と異なる報告をした問題も焦点に浮上。同行は「意図的な隠蔽（いんぺい）ではない」と説明しているが、第三者委は詰めの調査を急いでいる。

　第三者委は、歴代３頭取や法令順守担当役員に重点的に聞き取り調査をしてきた。みずほ銀は当初、融資情報が経営トップには伝わっていなかったと金融庁に説明していた。ところが、過去の取締役会の資料を調べた結果、歴代３頭取も出席した取締役会に報告が上がっていたことが判明。佐藤康博頭取は８日の記者会見で「初歩的なミス」「隠蔽ではない」と釈明した。

　第三者委はこれまでの調査を通じ、「意図的な情報隠しはなかった」との見方を強めているもようだ。

　一方、事実と異なる報告を見抜けなかった金融庁にも批判の声が上がっている。同庁はみずほ銀が業務改善計画を提出する期限の２８日まで、第三者委の調査を見守る姿勢を示しているものの、第三者委の調査結果が、検査に入った金融庁側の不備も浮かび上がらせかねない側面もある。

　これに関連し、自民党は金融調査会と財務金融部会の合同会議を２９日に開く。第三者委の報告書を踏まえ、同庁幹部など関係者から事情を聴く。