経団連が政権与党に信認表明　政治献金とは無縁 (2/2ページ)

　だが昨年末に政権が再び交代し、第２次安倍政権はアベノミクスの推進など日本再生に向けた政策を実行。２０年東京五輪誘致にも成功し、今後も法人減税や経済連携協定の推進など経団連が求める政策を実現する可能性が高い。現在の経団連と安倍政権は必ずしも親密ではなく、政策評価の再開は経済政策の推進を促すねらいもある。

　ただ、今回の評価は米倉弘昌会長が「かつてのように会員企業に献金額を割り振るようなことはしない」と明言しているため、経団連の力の源泉ともいわれた政治献金とは無縁だ。中村芳夫事務総長は「評価を参考に会員企業が個別に寄付するのは自由だ」としているが、坂根正弘副会長は「当分総選挙はないので、献金の必要もない」と話している。