経団連会長、賃上げに意欲　経済の好循環創出へ「企業が全力で取り組む」 (1/2ページ)

　経団連の米倉弘昌会長は９日、札幌市内のホテルで開かれた北海道経済連合会との意見交換会で「企業業績の改善が投資の増加や雇用の創出、報酬の引き上げにつながっていく“経済の好循環”を創り出すべく企業が全力で取り組まなければならない」と述べ、賃上げに意欲を示した。

　１０日には茂木敏充経済産業相が経団連を訪ねて、米倉会長に直接賃上げを要請するが、企業業績の改善をもたらした「アベノミクス」を企業側も賃上げで後押しすべきだとの考えによるものとみられる。

　会場では、経営側から賃上げへの前向きな発言が目立った。東芝の佐々木則夫副会長は「業績が上がれば賃金が上がる。上げられる範囲で上げていくし、（賃金を）底上げできる会社からやっていくのがいい」と強調した。ＪＸホールディングスの渡文明相談役も「ここで賃金を上げていくのは賛成だ。経済人ならみなそう思っているのではないか」と語った。

　一方で、ＮＴＴの三浦惺会長は「当然、賃上げはあるだろうが、基本的には労使で決めるもの。企業によっておかれている状況は違う。支払い能力のあることが前提だ」と慎重な見方を崩さない。

「政府が賃上げ額を決められるわけではない」