ただ、国会などで問題が取り上げられる中で、みずほ銀による事実と異なる回答を見抜けなかった金融庁にも批判の声が上がっている。同庁はみずほ銀が業務改善計画を提出する期限の28日まで、第三者委の調査を見守る姿勢を示しているものの、第三者委の調査結果が、検査に入った金融庁側の不備も浮かび上がらせる可能性がある。
これに関連し、自民党は23日、金融調査会と財務金融部会の合同会議を29日に開くことを決めた。第三者委の報告書を踏まえ、同庁幹部など関係者から事情を聴く。
みずほ銀は対応の不備について、担当幹部の処分を検討する方向だ。