みずほ銀行が信販会社を通じた暴力団関係者らへの融資を放置した問題で、同行が佐藤康博頭取を半年間無報酬とする処分案を固めたことが25日分かった。塚本隆史会長は退任の方向で調整。問題発生時に頭取だった西堀利氏には過去の報酬の自主返納を求める。ただ、塚本氏と佐藤氏は兼務している持ち株会社みずほフィナンシャルグループ(FG)の会長、社長職をそれぞれ留任する。
第三者委員会から28日までに同行に提出される報告書を踏まえ処分を確定し、同日に金融庁に提出する業務改善計画に盛り込む。
法令順守担当役員は、9月末に担当を外れた小池正兼常務が引責辞任するほか、すでに退任した歴代担当者には過去の報酬の自主返納を求める。
第三者委の調査に対し、西堀氏の後に頭取に就いた塚本、佐藤両氏は「抜本的な対応を取るまでの認識にいたらなかった」などと主張。第三者委も大筋で主張に沿った事実認定をしているとみられる。
経営責任の明確化のため、首脳や担当幹部のほか、一定ポスト以上の幹部を減給処分とするため、処分対象は50人規模になる見通しだ。