みずほ銀、歴代３頭取処分　暴力団融資　会長は退任で調整 (1/2ページ)

　みずほ銀行が信販会社を通じた暴力団関係者らへの融資を放置した問題で、同行が佐藤康博頭取を半年間無報酬とする処分案を固めたことが２５日分かった。塚本隆史会長は退任する方向で調整。問題発生時の頭取だった西堀利氏に報酬の自主返納を要請するなど、歴代３頭取を処分する。調査を委託した第三者委員会の報告書を踏まえて確定し、２８日に金融庁に提出する業務改善計画に盛り込む。

　塚本会長は持ち株会社みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の会長職にはとどまる方向。処分案では、反社会的勢力への対応を所管する法令順守の担当役員について、現職に加え歴代担当者も処分する方針。

　第三者委は、２０１０年に同行が融資を把握して以降、２年以上も取引停止などの対策を取らなかった点について、１１年３月の東日本大震災後に起きたシステムトラブルへの対応などが優先され、対策が後回しにされたとみているもよう。

　西堀氏の後に頭取を務めた塚本会長や佐藤頭取は、「抜本的な対応を取るまでの認識にいたらなかった」などと主張しており、第三者委も大筋でこうした主張に沿った事実認定をしているとみられる。

　同行は問題の背景に行内の反社会的勢力への希薄な意識があるとみて、一定のポスト以上の現職幹部も処分することを検討しており、その場合、対象は数十人規模になる可能性もある。

みずほ銀行の問題融資　これまでの経緯