【１０００万台の先へ　トヨタ　新たな挑戦】（５）社外取締役に元ライバル招聘 (1/2ページ)

　■「もっといいクルマ」大胆改革

　トヨタ自動車の強みも弱みも熟知する１人の外国人が６月の株主総会で社外取締役に選任された。

　マーク・ホーガン、６２歳。米自動車最大手、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）グループの元副社長で、社長の豊田章男とは旧知の間柄である。

　トヨタが社外取締役を登用するのは初めてで、かつてのライバルを招聘（しょうへい）した格好だ。外部からの監視機能を強化することで「リーマン・ショックのようなことが再び起こっても確実に利益を出せる体質に」という豊田の決断だった。

　◆意思決定を迅速化

　トヨタは、４月１日に仕事と意思決定の仕組みを変えることを目的に、大幅な組織改正を実施した。

　自動車事業について「開発」「生産」「販売」という機能別の組織から「市場別」「商品別」に再編。高級車ブランドのレクサスを手がける「Ｌｅｘｕｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」と先進国担当の「第１トヨタ」、新興国担当の「第２トヨタ」など４つのユニットを設置した。

　「現場に近いところでスピーディーに判断できるようにした。担当の副社長は各ユニットの社長として指揮を執ってもらう」と、豊田は権限委譲を強調する。

　さらに国内外の地域本部は６本部から８本部に細分化。注目すべきは４本部に日本人以外の本部長が就いたことで、それまでは１人だった。

　「トヨタの弱点は意思決定に時間がかかっていたこと」。社外取締役に就任したホーガンはこう指摘した上で、「４本部のトップが現地の人材になった。権限を委譲し、各地域の自立を認めたことは大きな意味がある」と期待を寄せる。