みずほ融資問題で、第三者委の調査報告　希薄な債権意識、対応怠るも「癒着、隠蔽はなし」 (1/2ページ)

　みずほ銀行は２８日、暴力団関係者らへの融資を放置した問題に関する第三者委員会の調査報告書を公表した。第三者委は、信販会社経由の融資だったため「自行の債権という意識が希薄だった」と指摘し、同行が抜本対応を怠ったと断じた。また問題を把握した西堀利・元頭取ら歴代３頭取間で引き継ぎがなかったことが融資が放置された原因と認定した。

　東京都内で会見した委員長の中込秀樹弁護士は、債権が信販会社オリエントコーポレーション（オリコ）に属すると同行が理解していた点に触れ、「（同行の）対応が他社まかせとなり、他社の債権に介入できないという意識が、融資の放置という駄目な対応につながった」と批判した。

　報告書によると、問題融資を同行が把握したのは平成２２年１２月。西堀氏の指示のもとで対応策をオリコ側と協議したが２３年６月、東日本大震災後のシステム障害で西堀氏が引責辞任。法令順守の担当部局の人員も大幅に交代し、担当部局間で「（問題に対する）課題認識の断絶が生じた」ため、首脳レベルでも問題が引き継がれなかった。

　第三者委は西堀氏の責任について、「（対応策で）一定の指示をしており、西堀氏に問題があったとは考えていない」とした。