国産米の輸出事業は、コメ卸大手の神明が約20カ国に展開するほか、農業機械メーカーのクボタも新潟県の農家と組んだ販売を本格化させる。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉の進展で、国産米の競争力強化が叫ばれるなか、政府・与党は5年後の減反見直しも視野に入れた農業活性化策を検討しており、海外販路の拡大は重要課題となっている。
政府は成長戦略で、12年は約4500億円にとどまった農林水産物・食品の輸出額を20年には2倍以上の1兆円に拡大、コメとコメ加工品については、約130億円から600億円規模まで広げる青写真を描いている。