決算資料をマスコミ各社のボックスに投げ込む各企業担当者ら=31日、中央区日本橋兜町の東京証券取引所【拡大】
SMBC日興証券の集計によると、30日までに決算を発表した277社(予定企業の約21%)のうち、31%に相当する85社が通期の最終利益予想を上方修正。1年前の中間決算時に引き上げた企業は14%だった。
売上高の合計は前年同期比9.9%増の61兆2510億円、経常利益は同45.9%増の4兆6880億円、最終利益は97.8%増の2兆8790億円。経常増益率はリーマン・ショック後の最悪期から回復していた10年9月中間期以来の高水準だ。
31日にはマツダ、デンソーも上方修正したように、北米の需要が大きい自動車関連企業は円安を追い風に好調だ。一方で、為替要因で燃料費負担が増える航空大手のANAホールディングスやスカイマークは通期予想を下方修正。通貨安が進んだインドネシアで鉱山機械の需要が急落しているコマツも、売上高や最終利益などで予想の引き下げを余儀なくされた。
日興の太田佳代子クオンツアナリストは「上方修正する企業数は増えているが、円安の影響をどう受けるかなどで、通期業績予想の明暗が分かれている」と指摘する。