中国の華為技術、サイバー攻撃否定　報告書で米に反論 (1/3ページ)

　中国発とされるサイバー攻撃など情報の安全保障問題への関与を疑われている中国広東省の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）は１日までに「当社はいかなる政府や機関からも情報提供を要求されたことはない」と主張し、疑惑を否定する報告書をまとめた。報告書は昨年９月に続いて２回目。

　華為をめぐっては昨年、米下院情報特別委員会が「安全保障上の脅威」と名指ししたほか、オーストラリアや台湾でも今年９月から１０月にかけ、公的調達で華為が製造した機器を排除する動きが強まっている。

　報告書は、英政府で最高情報セキュリティー責任者などを歴任し、２年前に華為の上級副社長に転じたジョン・サフォーク氏が編集した。

社内制度や技術的な角度から反論を試みた