中国の華為技術、サイバー攻撃否定　報告書で米に反論 (2/3ページ)

　外交問題となったサイバー攻撃では個別案件への言及を避けながら、高まる「中国製」への不信感に対し、サイバーセキュリティーへの社内制度や技術的な角度から反論を試みた。

　具体的には、華為は従業員が全株式を保有する非上場の民間企業だとして、資本面での中国当局からの独立性を強く訴えるとともに、部品の７０％を日米欧など海外から調達し、１４０カ国以上で事業を展開している国際性もアピールした。

　華為は携帯電話の通信基地局やインターネット通信設備などの施設からパソコンの周辺機器まで、情報通信の要となる製品の多くで大きなシェアを握る。

　米国は中国発とされるサイバー攻撃や情報スパイ行為などをめぐり、華為だけでなく、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）の関与も疑っている。

「経済活動に干渉する口実に安全保障を使うべきではない」