東電、廃炉の社内分社化検討へ　汚染水対策など、役割と責任明確化 (1/2ページ)

　東京電力が、福島第１原子力発電所（福島県）の廃炉事業を原子力部門から別組織として分離する「社内分社化」を検討することが３日、分かった。再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の事業とは切り離すことで汚染水対策や廃炉関連作業の役割と責任を明確化する狙いがある。

　廃炉事業の分社化は、自民党の「東日本大震災復興加速化本部」が１０月末にまとめた提言に盛り込まれている。これを受け東電は、１１月中にもまとめる新しい「総合特別事業計画」（再建計画）に社内分社化を盛り込む方向で検討を始めるという。

　自民党の提言では、廃炉事業の社内分社化▽完全分社化▽独立行政法人化－の３案が示されている。

　東電は、廃炉事業での人材流出を防ぐとともに、社内の資金やノウハウをそのまま活用するには、東電本体と資本を分離する完全分社化や独立法人化ではなく、社内分社化が「最も受け入れやすい」と判断したようだ。

「社内カンパニー制」を導入した