日韓経済、戦時徴用訴訟を懸念　経団連など、関係改善メッセージ (1/2ページ)

　経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は６日、共同で良好な日韓経済関係の維持と発展を求めるメッセージを発表した。今夏から韓国で日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟が多発しており、放置しておけば日本企業が韓国への投資やビジネスを進める障害になり両国の貿易投資が冷え込みかねないとしている。

　会見した日韓経済協会の是永和夫専務理事は「メッセージの発表は韓国経済界からも理解をいただいている。提言ではないが、現状を打開し関係改善につながることを期待している」と述べた。

　韓国の徴用工問題は今年７月、ソウル高裁が差し戻し審で新日鉄住金に対し元徴用工の韓国人に請求通り計４億ウォン（約３７００万円）の支払いを命じる判決を下したのがきっかけ。

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