韓国、年金改革後退に失望感　財源確保できず支給対象見直し (1/3ページ)

　韓国で朴槿恵（パク・クネ）大統領が選挙公約に掲げた年金改革が後退し、失望の声が広がっている。公約では老齢基礎年金の支給対象者を高齢者全員に拡大し、支給額も増額するとしていたが、税収減などで財源を確保できず、後退を余儀なくされた。現地英字紙コリア・タイムズなどが報じた。

　現在、同国では所得上位の３０％を除く６５歳以上の高齢者に月額で最大約１０万ウォン（約９０００円）の老齢基礎年金を支給している。これに対し、朴大統領が公約に掲げた改革案は、支給対象を６５歳以上の高齢者全員とし、支給額を一律２０万ウォンに引き上げるとしていた。

　しかし、政府が先月発表した年金改革案は所得上位の３０％を引き続き支給対象外としており、支給額に関しても所得に応じて１０万～２０万ウォンとするなど、対象と金額ともに公約から後退した内容にとどまった。

「すべての高齢者に支給できず、申し訳ない」と謝罪