韓国、年金改革後退に失望感　財源確保できず支給対象見直し (3/3ページ)

　ところが、経済の低迷で税収が落ち込んだほか、景気対策のために歳出削減も進まず、朴政権の福祉政策は公約からの後退が相次ぐことになった。

　診療補償拡大は現在も補償枠に関する議論が難航し、大学授業料の半減については１５年以降に先送りされる方向だ。無償保育は実現したものの、負担増となった自治体から不満の声が上がる。今年９月には大統領が与野党協議の席で増税を示唆するなど、韓国の福祉政策をめぐる状況は切迫してきている。

　地場調査会社によると、この増税発言後に朴大統領の支持率が急落したとのデータもあり、韓国国内では今後、朴政権による福祉政策の行方に注目が集まる局面が増えていきそうだ。（ソウル支局）