保健福祉省によると、同国の６５歳以上の高齢者は５９８万人（２０１２年末時点）。改革案に基づく支給対象者の内訳は支給額１０万以上１５万ウォン未満が１８万人、１５万以上２０万ウォン未満が２０万人、２０万ウォンが３５３万人となる。これら以外の２０７万人が支給対象外となる見通しだ。
朴大統領は年金改革案を承認した閣議で「すべての高齢者に支給できず、申し訳ない」と謝罪したが、公約の後退は年金にとどまらず他の福祉政策にも及んでおり、野党の民主党は反発を強めている。
昨年１２月の大統領選で朴大統領は、５３兆ウォンの歳出削減と増税に頼らない８２兆ウォンの税収増を任期５年間で実現し、総額１３５兆ウォン規模の福祉拡大を図ると訴えて当選した。公約の目玉に掲げたのは年金を拡充するほか、がんなど４大疾患の診療補償の拡大、さらに５歳児までの無償保育実現、大学授業料の半減などだ。
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