NECは7日、安全・安心の街づくりを支援する「セーフティー事業」のグローバル展開を加速するため「セーファー・シティーズ」と名付けたサービスの販売を始めた。
生体(バイオメトリクス)照合技術や高機能・高性能センサー、ビッグデータによる予知・予兆分析などを駆使し、犯罪・防災対策などの需要に対応。2017年度をめどに海外だけで現在の約3倍に当たる1000億円の売上高を目指す。
サービスは、指紋認証・顔認証を中核にした「国民ID・出入国管理」のほか、監視カメラ映像によるブラックリストの人物検知などの犯罪対策、空港や発電所など重要施設の監視、地震・津波観測システムを使った防災・救急など7分野。
NECは、セーフティー関連のサービスを既に世界40カ国で500システム以上納入しており、今後も安全な社会インフラ構築への貢献を目指すとともに事業の収益力向上を図る。