東電、１０支店の廃止案浮上　持ち株会社制への早期移行も視野 (1/2ページ)

　東京電力の合理化策として、各県庁所在地などに置く１０支店の廃止案が浮上していることが８日、分かった。支店廃止に伴う余剰人員を福島第１原子力発電所の汚染水対策に回すことも検討する。また、発電と送配電を分ける「発送電分離」に向けて、持ち株会社制への早期移行も視野に入れる。

　東電の供給エリアは９都県に及び、各県に１つずつ支店を置く（都内は東京支店と多摩支店）。各支店は、それぞれ複数の支社を抱え、本店－支店－支社の３層構造になっている。

　支店は、支社の人事や予算に強い権限を持つが、中間組織である全１０支店を廃止すると、本店と支社が直接つながり、組織の効率化が進むとみられる。そうなれば、１０００人規模の人員が余り、汚染水対策や廃炉、復興支援などに回せるようになる。

　一方、東電は将来の持ち株会社化を見据えて、４月に社内分社を実施。「燃料・火力」「送配電」「小売り」の３つの事業部門と、人事・企画などの間接部門「コーポレート（本社機能）」に再編した。新体制では、間接部門が持ち株会社となり、現在の３つの事業部門を子会社にする方向で検討する。

「電力システム改革を先取りして社内体制を整えるのは望ましい」