東電、１０支店の廃止案浮上　持ち株会社制への早期移行も視野 (2/2ページ)

　政府は「発送電分離」を２０１８～２０年度に実施する計画。電力各社の事業分社化を可能にする電気事業法改正案を来年に成立させ、１６年春の施行を目指す。

　東電は改正法の施行後、速やかに持ち株会社に移行したい考えで、早ければ１６年中も視野に入れる。これらの改革案は、年内をメドに改定する総合特別事業計画（再建計画）に盛り込みたい考えだ。

　茂木敏充経済産業相は８日の閣議後記者会見で東電の経営体制見直しにふれ、「各電力会社が、電力システム改革を先取りして社内体制を整えるのは望ましい方向」と評価した。