ＥＶ充電器設置の金銭支援始める　トヨタ、三菱など４社がＥＶ普及へ協力

　トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、三菱自動車の４社は１２日、電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の普及促進策として、充電インフラを開設するコンビニエンスストアやガソリンスタンド、レストランなどに行う金銭的な支援内容を発表した。来年２月末の申請を期限に、同日から受け付けを開始した。

　支援は初期費用として充電インフラ設備の設置費を、運用費用として維持費を負担する仕組み。

　一般的な普通充電器なら設置費は１基当たり４０万円、維持費は設置後８年間にわたり年８万５０００円を上限とする。また高額な急速充電器を導入する場合は、設置費は１７０万円（別途検査費で２０万円）、維持費は４０万５０００円が上限となる。

　４社が今回、協力体制をとるのはＥＶの販売不振が背景にある。４社はまだ組織化はしておらず、それぞれが支援を進める形とする。

　充電インフラを整備するため、政府は１００５億円を投じて設置費の最大３分の２を補助する制度を始めている。自動車４社の支援金は残りの費用を穴埋めするもので、「制度を利用すれば設置費や維持費はほとんどかからなくなる」（ホンダ担当者）という。

　支援金の総額は非公表。ただ、補助金制度の期限である２０１４年１０月末までに全国の普通充電器を現在の３５００基から８千基、急速充電器を１９００基から４千基まで増やすことを目標に申請を受け付ける。

　今後は４社が来春をめどに会員制充電サービスの運営組織も立ち上げ、充電器の設置者が円滑に利用料を徴収できる仕組みを整備する。