温室効果ガスの削減目標修正は「好ましくはないがやむを得ない」　同友会長谷川代表

　経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１２日の会見で、政府が地球温暖化対策を協議する国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）に、２０２０年までの温室効果ガスの新たな削減目標として２００５年比３・８％減を表明する方針であることについて「好ましくはないがやむを得ない」との考えを示した。

　「民主党政権時代に打ち出された１９９０年比で２５％削減という目標はもう無理だと各国に伝えることはそれなりに意味がある」としている。

　またフィリピンで甚大な被害記録した台風３０号について「グローバルウォーミング（地球温暖化）と関係がないという根拠はどこにもない。世界全体が温暖化防止に取り組み、認識を深めていく必要がある」と強調した。

　経済同友会は経団連、日本商工会議所の経済３団体が共同でフィリピン台風被害に対する義援金募集や支援物資寄贈などを準備しているという。