カジノ効果７．７兆円試算も　超党派議連が推進法案決定 (1/2ページ)

　超党派でカジノの合法化を目指す「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は１２日、東京都内で総会を開き、観光や地域経済振興を狙いにカジノリゾート建設を推進する法案を正式決定した。同議連に所属する自民、民主、公明など各党の議員がそれぞれの党内で調整を進め、今国会中の法案提出と来年の通常国会での成立を目指す。

　カジノ合法化をめぐっては、反社会的勢力の介入やギャンブル依存症患者増加などの悪影響を心配する声がある。半面、インフラ整備や観光客誘致などによる経済効果は７兆円を上回るとの試算もあり、関係業界に期待が広がっている。

　統合型カジノリゾート建設では東京・台場が候補地の一つとされる。政府が検討する国家戦略特区では三井不動産と鹿島、フジテレビが台場の整備計画を共同提案。法案が成立してカジノが現実のものとなれば「インフラ整備で新規需要が見込める」（鹿島）、「東京の魅力を高める街づくりに貢献できる」（三井不動産）と期待する。

海外のカジノにスロットマシンなどを納入するコナミは…