家具・キッチン用品販促に知恵絞る　アベノミクスで住宅市場活況 (1/3ページ)

　小売りが家具やキッチン関連商品の販促活動を強化している。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による住宅市場の活況を背景に、売り上げ増が見込まれるためだ。来年４月の消費税増税を前にした駆け込み需要もにらみ、各社は知恵を絞っている。

　ひろびろキッチンに、太陽光のような照明が降り注ぐベッドルーム。西武池袋本店（東京都豊島区）は先月、期間限定でシニア世代向けのリフォームをテーマにしたショールームを店内に設置。バイヤーが全国各地から買い付けた独自商品約１００品目を並べた。商品はリフォーム用窓口で注文を受け付ける。

　商品に共通するのは、若い世代が使っても違和感のないデザイン。そごう・西武の吉江弘文商品部担当部長は「これまで百貨店のシニア商品は機能重視で、顧客の欲しいものが本当にあったのか、という反省に立った」と話す。

　不動産経済研究所によると、９月の首都圏の新築マンション発売戸数は、前年同月比で７７．３％増。景況感の回復に加え、９月までの契約ならば消費増税後の引き渡しでも、税率５％が適用される経過措置で駆け込み需要が増えたためだ。建売住宅の発売戸数も同２２．３％増となった。

百貨店以外の小売りも、需要取り込みに躍起だ