改正電気事業法が成立　東電「持ち株会社」検討　廃炉部門が焦点 (1/2ページ)

　改正電気事業法が１３日成立したのに先立ち、東京電力は２０１６年度にも「持ち株会社」に移行する検討を始めた。政府が同法の付則に盛り込んだ１８～２０年の「発送電分離」を先取りする格好だが、焦点は「廃炉部門」と「原子力部門」の扱い。東電は廃炉部門を社内分社化する方針を打ち出すが、有識者から「完全に別会社にして国有化すべきだ」との声が上がる。

　東電が持ち株会社化の検討を始めたのは、国が除染費用の一部を肩代わりする案などが検討される中、経営改革に前向きな姿勢を示し「東電救済」の批判をかわす狙いがある。

　電力システム改革を主導する経済産業省は、東電の動きを歓迎する。茂木敏充経産相は「改革を先取りして社内体制を整えるのは望ましい方向」と評価。同省幹部も、他の電力会社に改革が広がることを期待する。

強まる子会社の独立色、効率化に期待