改正電気事業法が成立　東電「持ち株会社」検討　廃炉部門が焦点 (2/2ページ)

　東電内部では、持ち株会社の傘下に、「燃料・火力」「送配電」「小売り」の３事業会社を置く案が有力視されており、年内をめどに策定する総合特別事業計画（再建計画）に盛り込む考えだ。それぞれの子会社の独立色が強まるため、細かな効率化が期待できる。

　同社は福島第１原子力発電所の汚染水対策を強化するため、廃炉部門を来春をめどに社内分社化する検討も行っているが、持ち株会社化するときの扱いは未定だ。事業会社に「原子力」「廃炉」を加える案もあり、子会社は５社程度になる可能性もある。

　東電は「会社が小さくなると４０年間も廃炉作業を続けられない」（幹部）と、廃炉部門を完全には分離したくない考えだ。ただ与党内には、国の影響力を強めるため「完全分社化」を求める声も強い。

　原子力規制委員会は１３日、柏崎刈羽６、７号機の再稼働に向けた安全審査を始めることを決めた。安全審査には半年近くかかる見通しだが、東電は早期の再稼働を目指しており、経営再建に向けて一歩前進となる。