三菱ＵＦＪも反社会的勢力と取引　参院委員会、２１日に集中審議 (2/2ページ)

　金融界では、融資先が契約後に反社会的勢力と関係を持つ場合まで未然に防ぐのは困難との見方が多い。参院財金委では、全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）、日本証券業協会の稲野和利会長、日本クレジット協会の大森一広会長も招致し、効果的な防止策についても議論する。

　また、全国銀行協会は同日、協会が持つデータベースを日本クレジット協会をはじめ金融界の８団体に提供し、金融界全体で暴力団関係者らの取引排除に取り組む対策を決めた。

　同協会の国部会長は、事後的に暴力団関係者らとの関係を遮断する手段として、回収困難な債権を買い取る預金保険機構の制度を加盟行が活用するよう働きかける方針を示した。