衆院財務金融委員会は11月13日、暴力団関係者ら反社会的勢力への融資を放置していた問題を受け、みずほ銀行の佐藤康博頭取らを参考人招致し、集中審議を行った。佐藤頭取は系列信販会社を通じた提携ローンだけでなく、みずほ銀本体の直接の融資でも反社会的勢力との取引があったことを明らかにし、「取引解消に努めている」と陳謝した。
参考人として出席した全国銀行協会の国部毅会長も頭取を務める三井住友銀行で「反社会的勢力と疑われる先はある」と述べた。
佐藤頭取は役員らの報酬カットなどの処分が甘すぎると追求されたが「グループ全体の反社会的勢力の排除に全身全霊に当たるのが私の使命」と自ら辞任する考えはないことを改めて強調した。
問題となった提携ローンについては「自行の債権との認識が低く、反社会的勢力への対応も特定組織に依存していた」などと従来通りの釈明に終始しただけで、真相究明は進まなかった。
金融庁検査に「情報は担当者止まりだった」と事実と異なる説明をした経緯についても「担当者が記憶に頼って過去の資料を調べず、軽率だった」と組織として問題があったことに言及。しかし、これも従来通りの説明の繰り返しとなり、質問した議員らが不快感を示す場面も目立った。