意図せず一時的に反社会的勢力との取引が生じることを、金融庁も問題視しているわけではない。融資段階で健全な企業であっても、取引後に反社会的勢力が経営陣に加わるケースもあるからだ。
みずほ銀で問題になったのは、暴力団関係者らへの融資を約2年間放置したことと、「情報が担当役員どまり」と事実と異なる報告をしていた2点だ。
問題となった提携ローンは、銀行が信販会社を通じ自動車などの購入代金を顧客に融資する仕組み。このことが「自行債権という意識の薄さ」(佐藤頭取)につながり、問題を放置させる原因になった。
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今回のみずほ問題を機に、他の金融機関でも暴力団関係者らへの融資が相次ぎ発覚。銀行を含む金融業界は反社会的勢力との取引を防止するため、融資の「入り口」段階での監視体制の強化を目指している。