銀行団、東電へ５０００億円融資　収支計画素案受け方針 (1/3ページ)

　東京電力は１８日、日本政策投資銀行や三井住友銀行など１１金融機関に対し、２０１４年度の収支計画を説明する。金融機関側は、１２月実施予定の２０００億円の融資借り換えと３０００億円の追加融資の条件として、「１４年度以降の収益改善」を求めている。東電は今回、柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働時期や電気料金の値上げを想定した計８通りのシナリオを提示。これを受け、銀行団は計５０００億円を融資する方針を固めた。

　金融機関に提示する収支計画の素案では、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働時期について、来年４月なら約２０００億円、同７月なら約１０００億円、同１０月でも約３５０億円の経常黒字を確保できるとの見通しを示した。再稼働が１５年１月にずれ込んだ場合は約１００億円の経常赤字となり、再稼働できなければ約８００億円の大幅赤字を余儀なくされる。

　また、再稼働が見込めずに電気料金を１０％引き上げた場合の想定も３通り示した。来年７月の引き上げなら約８００億円の黒字、同１０月でも約３００億円の黒字を確保できるが、１５年１月だと２００億円程度の赤字に陥るとした。

　今年度については、電気料金の値上げや修繕費繰り延べなどで約２５０億円の経常黒字を見込んでいるもようだ。

東電の経営環境は上向き