銀行団、東電へ５０００億円融資　収支計画素案受け方針 (2/3ページ)

　ただ、東電の経営環境は好転しつつある。原子力規制委員会が近く柏崎刈羽原発再稼働に向けた安全審査に入る。また、政府は福島第１原発事故対策について除染費用を国が一部負担するなど、東電の負担を軽減する方針を打ち出している。

　東電の収支は、原発１基を稼働させることで年間約１０００億円改善する。東電は、国の追加支援策の枠組みが固まるのを待って、柏崎刈羽の再稼働を前提にした新しい総合特別事業計画（再建計画）を年内に策定する方針。東電首脳は「当初の計画に織り込んだ原発再稼働の想定は狂ってしまった。新たな再建計画は必達できるよう、じっくり検討して策定したい」と話す。