ジェトロ、来年中にラオスに事務所開設　日本企業の進出を支援

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、来年中にラオスの首都ビエンチャンに事務所を設立し、日本企業の進出を支援する、と１７日に発表した。中国や隣国タイに比べ安価な労働コストを魅力に企業の投資意欲が高まっているのに対応する。同日ラオスを訪問中の安倍晋三首相がトンシン首相との首脳会談で伝えた。

　日本政府は、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国が加わる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）も進めており、ラオスやカンボジアの潜在力が大きいことも背景にある。

　投資が集積するタイでは最低賃金の引き上げや労働力不足が深刻化し、ベトナムからミャンマーを結ぶ東西回廊の中間にあるラオスへ生産の一部を移転し、タイ拠点を補完する動きが進んでいる。ニコンはサバナケット州の日系工業団地で近く生産を開始し、豊田紡績も自動車用シートカバーなどの工場を立ち上げる計画。ビエンチャン日本人商工会議所の会員数は２００９年の設立時の２倍超の５７社に増えた。