ジェトロ、対日投資誘致で攻めの営業へ　「促進本部」が初会合 (1/2ページ)

　日本貿易振興機構（ジェトロ）は３日、安倍晋三政権の成長戦略である対日投資促進を実現するための横断組織「対日投資促進本部」の初会合を開いた。ジェトロ海外事務所や経済産業省、内閣府などが一丸となり態勢を強化することを決めた。また、２日付で外資企業の対日投資に関する相談窓口を設置、投資までの手続きのワンストップサービスの提供を開始。来年４月をめどに、外国企業トップに日本の魅力をアピールしたり進言できる海外コンサルタントや広告代理店の専門家らを組織、攻めの営業に転じる。

　会議に先立ち、茂木敏充経産相は「海外から経営ノウハウや企業を呼び込み雇用につなげたい」と重要性を強調。経産省は来年度概算要求で約２０億円を要求した。

　具体的に誘致する業種は省エネや再生可能エネルギー関連、ヘルスケア、介護、雇用への波及効果の高い小売業、研究開発拠点などを想定している。

しかし、こうした声があっても要望するルートがなかった