ジェトロ、対日投資誘致で攻めの営業へ　「促進本部」が初会合 (2/2ページ)

　一方、外資からは対日投資を阻害する規制緩和を求める声があがっている。ジェトロ調査によると、法人実効税率の引き下げ、医薬品や医療機器などの相互承認の推進と審査の迅速化を求められている。

　しかし、こうした声があっても要望するルートがなかった。このため、ジェトロの石毛博行理事長は「外資誘致には、大胆な規制改革や税制改正なども不可欠」と強調。ジェトロを窓口にニーズを掘り起こし、規制改革会議への要望や各省庁への提案につなげ、投資環境を改善したい考えだ。

　また、外資が投資するために必要な手続きの簡素化に向けて職員が外資に随行して省庁との折衝にあたるなどきめ細かな支援にも乗り出す。

　安倍政権は２０２０年に対日直接投資残高を現在の約２倍の３５兆円規模に引き上げる野心的な目標を掲げ、ジェトロは具体策の立案と実行を求められている。

　ただ、日本への直接投資残高は国内総生産（ＧＤＰ）比率で３．７％と低いのが実態で、直接投資は減少傾向にある。